売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,292,509	2,743,248	4,298,736	5,981,295
税引前四半期(当期)純利益(千円)	170,478	358,940	616,153	889,490

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	971,227	-

(注)当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。
(10) 売上高計上基準について
当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率(費消製造原価の見積総製造原価に対する割合)に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2019/06/27 9:54

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員の報酬等

当社は、「役員報酬規程」及び「取締役退職慰労金規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬(固定報酬)と、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(業績連動報酬)に区分されております。具体的な報酬額は、代表取締役が監査等委員会に役職ごとの報酬額を提示して意見を聴取し、監査等委員会で同意を得た報酬額を、取締役会で決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬、執行報酬をベースとして、役付の有無と代表権の有無により算定する役職ごとの報酬となっており、同業種や同規模の他社水準を考慮して決定しております。インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50%の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、支給額を決定しております。但し、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、売上高営業利益率が10%に満たない場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが期初の業績予想を上回り、売上高営業利益率が13.8%と基準を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことから、インセンティブ報酬を支給しております。
取締役(監査等委員)の報酬は、原則として基本報酬のみとし、監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金に係る社会保険料未払賞与	11,76911,347		12,805-
未払事業税売上高加算調整額	12,4183,505		13,4894,363
役員退職慰労引当金	29,420		33,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、4月より増加と減少を繰り返した後、10月からは継続して増加しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、非接触ICを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

2019/06/27 9:54

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 9:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

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