有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	400,000	403,146	3,146
	(3) その他	-	-	-
	小計	400,000	403,146	3,146
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	100,000	99,940	△60
	(3) その他	-	-	-
	小計	100,000	99,940	△60
合計		500,000	503,086	3,086

当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	700,000	704,352	4,352
	(3) その他	-	-	-
	小計	700,000	704,352	4,352
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		700,000	704,352	4,352

2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	68,035	58,216	9,818
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	68,035	58,216	9,818
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		68,035	58,216	9,818

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,239	59,892	31,347
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	91,239	59,892	31,347
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		91,239	59,892	31,347

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について907千円(非上場株式907千円)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない有価証券については、発行会社の直近決算の1株当たり純資産額が取得価額より50%以上下落した場合に、取得時の1株当たり純資産、超過収益力、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度は、該当事項はありません。