- 3739
- 2026/08/28
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 7.85倍
- 2010年以降
- 赤字-342.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 0.39-25.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 28.25%
- ROA 予
- 15.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
コムシード(3739)の欠損填補の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 7億4261万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは既存事業の盤石化と新規領域でのサービスの早期軌道投入による収益の拡大、および中長期的な経営目標として掲げる「2029年3月期:売上高50億円、調整後営業利益5億円、時価総額100億円」の達成に向け、厳格な財務規律のもと経営管理を行っております。当社グループが利益率およびキャッシュ・フローを重視する理由は、新規投資を営業活動によるキャッシュ・フローの獲得予測範囲内および手元現金の健全な流動性維持に収めることで財務の安全性を両立させつつ、高い収益性を伴った持続的な利益成長を継続するためです。2026/06/22 12:06
また、当社グループは財務体質の抜本的な健全化、および今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し配当実施の早期化を図るため、2026年7月に資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損填補に充当する財務政策を予定しております。当該政策に関しては2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、今後はこの健全化した財務基盤のもとで、自己資本比率50%以上の維持および投資流動性の確保を目安とし、条件が整った段階で速やかに株主還元を目指す方針であります。
(4)経営環境 - #2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.剰余金の処分の内容2026/06/22 12:06
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額