有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式及び債券であり、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業及び代表取締役に対するものであり、貸付先の信用リスクを有しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延等の早期把握に努めております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び差入保証金は、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、関係会社社債、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)長期貸付金	48,938
貸倒引当金(*2)	△48,742
	195	195	-
(2)長期借入金(*3)	(70,848)	(70,807)	△40

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
長期貸付金	7,910	37,528	3,500	-

4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
⑤「連結財務諸表」「借入金等明細表」に記載しております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期貸付金	-	-	195	195
(2)長期借入金	-	(70,807)	-	(70,807)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
(1) 非上場株式	30,600
(2) 差入保証金	30,677

(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社オフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。