ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社は自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社の事業分野において、第三者の新たな特許等が成立したり、当社が認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等について

2014/06/26 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
コンテンツ資産
配信用に取得したコンテンツの版権等については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:45

#3 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	5,000千円	-

2014/06/26 10:45

#4 減損損失に関する注記

モバイル事業の一部サービス及びその他事業において、当初計画していた収益性を下回る資産について、今後の計画の見直しを実績に基づいて行った結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
モバイル事業の回収可能価額は使用価値により測定しております。前払費用及びソフトウエアについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の算定はしておりません。また、長期前払費用については将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。
その他事業の回収可能価額は、工具器具備品については正味売却価額により測定しており、税法規定等に基づく残存価額を正味売却価額として算定しました。また、長期前払費用については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の算定はしておりません。

2014/06/26 10:45