#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/11 9:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
2014/08/11 9:58
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/11 9:58
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第1四半期累計期間において営業利益を計上したものの、四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社が事業を展開するモバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社は、ユーザーの市場移行による影響により携帯公式サイトの課金対象会員数も減少傾向にあることから、これに歯止めをかけるべく事業を推進しつつ、スマートフォン向けアプリの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
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#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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