新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年5月25日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(新株予約権付社債及び新株予約権証券)及びその添付書類
平成28年5月12日関東財務局長に提出

2017/06/27 10:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(業績条件付ストックオプション)

2017/06/27 10:44

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.権利確定条件
①勤務条件・・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②業績条件・・新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2017/06/27 10:44

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/27 10:44

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①第3回新株予約権(業績条件付ストックオプション)(平成26年5月12日取締役会決議)

2017/06/27 10:44

#6 業績等の概要

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は318,982千円(前年同期は87,643千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入による収入110,000千円、長期借入による収入110,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入100,270千円、新株予約権付社債の発行による収入96,501千円の資金増加と、短期借入金の返済による支出68,680千円、長期借入金の返済による支出27,991千円の資金減少によるものです。

2017/06/27 10:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.発行済株式の総数は、第3回転換社債型新株予約権付社債の一部転換135,134株、第5回新株予約権の全行使271,000株により、406,134株が増加しております。
2.「提出日現在発行数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの第3回転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の権利行使により発行された数は含まれておりません。

2017/06/27 10:44

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換135,134株、第5回新株予約権の全行使271,000株によるものであります。

2017/06/27 10:44

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/27 10:44

#10 社債明細表、財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第3回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	370
発行価額の総額(千円)	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	50,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成28年6月10日至 平成30年6月9日

(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/27 10:44

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
転換社債型新株予約権付社債	50,000

転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

2017/06/27 10:44

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-千円	50,000千円

2017/06/27 10:44

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額について転換を行ったものであり、転換価格は、1株当たり360円であります。
3.第三者割当増資の株式払込金額は、名古屋証券取引所セントレックス市場における当社普通株式の第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準に算定しております。

2017/06/27 10:44

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	181,099
(うち新株予約権(株))	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数120,000株)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2017/06/27 10:44