有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社取締役 2名 当社取締役 1名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 120,000株
付与日	平成26年5月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自平成27年7月1日 至平成31年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件
①勤務条件・・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②業績条件・・新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が3億円を超過した場合 行使可能割合:20%
(b) 営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(c) 営業利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%
新株予約権者は、上記に定める(a)から(c)の条件を充たす前に、平成27年3月期から平成29年3月期のいずれかの期で営業損失を計上した場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	120,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	120,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	399
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。