法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

最終損益は当期純利益を計上しましたが、申告調整において無形固定資産償却超過額の認容(減算)が上回ったことにより課税所得は生じず申告納税額としては前事業年度とほぼ同額となりました。
・法人税等調整額は14,925千円(前年同期は61千円)となりました。
当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額14,925千円を計上いたしました。

2019/06/25 11:15