新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 11:15

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション
権利行使期間(注)2.	自2019年7月1日至2024年8月30日
新株予約権の数(個)(注)2.	1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 170,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2.4.	(注)5.
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)6.
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	(注)7.

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/25 11:15

#3 事業等のリスク

(16)株式価値の希薄化について
当社は、2017年に当社の役員及び従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行しております。これらは当社企業価値の向上に資するものとして適正な範囲であると考えておりますが、もし、本新株予約権が行使された場合、当社普通株式は、最大で発行済株式総数の3.1%増加する可能性があります。
また、将来当社が大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 11:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/25 11:15

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2019年3月31日)
保有するその他有価証券は、非上場の株式及び転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額60,770千円)であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2019/06/25 11:15

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/25 11:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・営業外費用は1,786千円(前年同期比58.3%減)となりました。
当事業年度の減少は、前事業年度の新株予約権(業績条件付ストック・オプション)の発行にともなう支払手数料と転換社債型新株予約権付社債の支払利息の計上が減少し、また支払利息についても金融機関からの借入金残高の減少と借入利率の低下により減少しました。
5) 特別損益

2019/06/25 11:15

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 11:15

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引金額は、一般的な人件費負担を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 11:15

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	45,664
(うち新株予約権(株))	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2019/06/25 11:15