繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 2458万
- 2023年3月31日 +172.66%
- 6704万
個別
- 2022年3月31日
- 2458万
- 2023年3月31日 +172.66%
- 6704万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 86,706千円 90,671千円 評価性引当額小計 △249,373 △251,130 繰延税金資産の合計 24,588 67,042 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が243,404千円発生しております。その主な内容は、無形固定資産償却超過額に係る評価性引当額107,201千円、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額108,628千円を認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 86,706千円 107,201千円 繰延税金資産合計 24,588 67,042 繰延税金資産の純額 24,588 67,042 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ150,449千円増加し、1,385,950千円(同期比12.1%増)となりました。2023/06/26 16:02
この主な要因は、流動資産では現金及び預金の減少67,348千円、受取手形の減少17,800千円、売掛金の増加26,665千円、電子記録債権の増加22,500千円、短期貸付金の増加200,000千円、暗号資産の増加47,259千円、その他の増加14,511千円であり、固定資産ではソフトウエア仮勘定の減少80,844千円、投資有価証券の減少21,705千円、関係会社社債の減少59,800千円、長期貸付金の増加21,499千円、繰延税金資産の増加42,454千円であります。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 16:02
3.繰延税金資産に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、のれんにつきましてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っておりますが、その資産性について子会社の業績や事業計画等が当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 16:02
3.繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額