有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,706千円		90,671千円
貸倒引当金	21,779		21,858
長期前払費用償却超過額	-		27,836
投資有価証券評価損	358		7,004
関係会社株式評価損	21,495		33,460
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	2,825		2,113
契約負債	-		14,148
退職給付引当金	2,564		1,919
役員退職慰労引当金	5,642		5,642
繰越欠損金	126,414		104,459
その他	4,560		7,444
繰延税金資産小計	273,961		318,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,414		△104,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,959		△146,671
評価性引当額小計	△249,373		△251,130
繰延税金資産の合計	24,588		67,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減によるもの	△100.7
繰越欠損金の期限切れ	58.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7