有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	126,728千円		129,156千円
保証金償却	1,326		1,592
減損損失	8,599		─
未払事業税	1,024		1,438
退職給付引当金	3,144		3,113
役員退職慰労引当金	5,878		5,878
繰越欠損金	337,470		335,028
その他	430		318
繰延税金資産小計	484,602		476,524
評価性引当額	△439,862		△424,330
繰延税金資産の合計	44,740		52,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	─%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	─		6.18
住民税均等割	─		8.39
評価性引当額の増減によるもの	─		△55.96
その他	─		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─		△12.10

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。