有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,947千円		-千円
無形固定資産償却超過額	113,020		102,529
保証金償却	926		1,120
減損損失	10,947		7,880
未払事業税	692		757
退職給付引当金	3,659		3,320
役員退職慰労引当金	6,888		6,208
繰越欠損金	472,524		359,777
その他	2,018		1,120
繰延税金資産小計	621,625		482,716
評価性引当額	△621,625		△460,497
繰延税金資産の合計	-		22,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率 35.64% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28 住民税均等割 2.44 評価性引当額の増減によるもの △58.77 税率変更による期末繰延税金資産の影響額 1.82 その他 0.40 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,704千円減少しております。