有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	96,725千円		86,856千円
貸倒引当金	21,858		84,521
長期前払費用償却超過額	26,142		-
投資有価証券評価損	358		-
関係会社株式評価損	29,240		78,232
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	2,167		2,677
契約負債	15,519		16,372
退職給付引当金	1,919		1,919
役員退職慰労引当金	5,642		5,642
債務保証損失引当金	-		51,008
繰越欠損金	102,403		82,709
その他	9,093		12,179
繰延税金資産小計	312,686		423,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102,403		△82,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,502		△238,768
評価性引当額小計	△232,906		△321,477
繰延税金資産の合計	79,780		102,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	10.0
控除不能外国税額	34.6
評価性引当額の増減によるもの	△79.2
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8