有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,847千円		10,947千円
無形固定資産償却超過額	90,292		113,020
投資有価証券評価損	1,068		-
保証金償却	617		926
減損損失	5,616		10,947
未払事業税	68		692
退職給付引当金	3,851		3,659
役員退職慰労引当金	6,888		6,888
繰越欠損金	460,827		472,524
その他	2,134		2,018
繰延税金資産小計	585,214		621,625
評価性引当額	△585,214		△621,625
繰延税金資産の合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響はありません。