有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	135,118千円		111,753千円
保証金償却	1,592		1,614
減損損失	1,653		-
事業整理損失引当金	419		-
未払事業税	1,350		1,455
退職給付引当金	2,944		2,784
役員退職慰労引当金	5,878		5,878
繰越欠損金(注)2	109,250		124,431
その他	373		750
繰延税金資産小計	258,579		248,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△124,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△87,028
評価性引当額小計(注)1	△206,446		△211,459
繰延税金資産の合計	52,132		37,207

(注)1.評価性引当額が5,013千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	2,780	22,451	73,684	10,334	-	15,180	124,431
評価性引当額	△2,780	△22,451	△73,684	△10,334	-	△15,180	△124,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		6.08
評価性引当額の増減によるもの	-		8.01
その他	-		1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		45.77

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。