有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	101,692千円		86,706千円
貸倒引当金	14,742		21,779
長期前払費用償却超過額	5,718		-
投資有価証券評価損	52		358
関係会社株式評価損	19,030		21,495
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	1,450		2,825
退職給付引当金	2,564		2,564
役員退職慰労引当金	5,878		5,642
繰越欠損金	200,095		126,414
その他	707		4,560
繰延税金資産小計	353,547		273,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△200,095		△126,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,451		△122,959
評価性引当額小計	△353,547		△249,373
繰延税金資産の合計	-		24,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			2.2
評価性引当額の増減によるもの			△100.7
繰越欠損金の期限切れ			58.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.7