有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	111,753千円		83,677千円
貸倒引当金	-		11,941
投資有価証券評価損	-		52
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	1,455		1,441
退職給付引当金	2,784		2,564
役員退職慰労引当金	5,878		5,878
繰越欠損金 (注)2	124,431		147,587
その他	750		676
繰延税金資産小計	248,666		255,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△124,431		△147,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,028		△80,492
評価性引当額小計 (注)1	△211,459		△228,079
繰延税金資産の合計	37,207		27,354

(注)1.評価性引当額が16,620千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	2,780	22,451	73,684	10,334	-	15,180	124,431
評価性引当額	△2,780	△22,451	△73,684	△10,334	-	△15,180	△124,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	22,451	73,684	10,334	-	-	41,117	147,587
評価性引当額	△22,451	△73,684	△10,334	-	-	△41,117	△147,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
住民税均等割	6.08		-
評価性引当額の増減によるもの	8.01		-
その他	1.06		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.77		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。