有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,856千円		98,344千円
貸倒引当金	84,521		87,046
関係会社株式評価損	78,232		80,532
保証金償却	1,614		1,661
未払事業税	2,677		2,628
契約負債	16,372		6,231
退職給付引当金	1,919		1,953
役員退職慰労引当金	5,642		5,808
債務保証損失引当金	51,008		55,891
繰越欠損金	82,709		61,908
その他	12,179		12,664
繰延税金資産小計	423,733		414,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,709		△61,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,768		△241,444
評価性引当額小計	△321,477		△303,352
繰延税金資産の合計	102,255		111,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.6
繰越外国税額控除等			△2.3
評価性引当額の増減によるもの			△18.1
税率変更による期末繰延税金資産の影響額			△2.1
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3,178千円増加し、法人税等調整額が3,178千円減少しております。