有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	83,677千円		77,027千円
ソフトウエア償却超過額	-		24,664
貸倒引当金	11,941		14,742
長期前払費用償却超過額	-		5,718
投資有価証券評価損	52		52
関係会社株式評価損	-		19,030
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	1,441		1,450
退職給付引当金	2,564		2,564
役員退職慰労引当金	5,878		5,878
繰越欠損金 (注)2	147,587		200,095
その他	676		707
繰延税金資産小計	255,434		353,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△147,587		△200,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,492		△153,451
評価性引当額小計 (注)1	△228,079		△353,547
繰延税金資産の合計	27,354		-

(注)1.前事業年度は、評価性引当額が16,620千円増加しております。その主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
当事業年度は、評価性引当額が125,467千円増加しております。その主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加とソフトウエア償却超過額、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	22,451	73,684	10,334	-	-	41,117	147,587
評価性引当額	△22,451	△73,684	△10,334	-	-	△41,117	△147,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	73,684	10,334	-	-	116,077	200,095
評価性引当額	-	△73,684	△10,334	-	-	△116,077	△200,095
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。