有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	90,671千円		96,725千円
貸倒引当金	21,858		21,858
長期前払費用償却超過額	27,836		26,142
投資有価証券評価損	7,004		358
関係会社株式評価損	33,460		29,240
保証金償却	1,614		1,614
未払事業税	2,113		2,167
契約負債	14,148		15,519
退職給付引当金	1,919		1,919
役員退職慰労引当金	5,642		5,642
繰越欠損金	104,459		102,403
その他	7,444		9,093
繰延税金資産小計	318,173		312,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△104,459		△102,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,671		△130,502
評価性引当額小計	△251,130		△232,906
繰延税金資産の合計	67,042		79,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
住民税均等割			10.0
控除不能外国税額			34.6
評価性引当額の増減によるもの			△79.2
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.8