有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	102,529千円		126,728千円
保証金償却	1,120		1,326
減損損失	7,880		8,599
未払事業税	757		1,024
退職給付引当金	3,320		3,144
役員退職慰労引当金	6,208		5,878
繰越欠損金	359,777		109,315
その他	1,120		430
繰延税金資産小計	482,716		256,447
評価性引当額	△460,497		△211,707
繰延税金資産の合計	22,218		44,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		─%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28		─
住民税均等割	2.44		─
評価性引当額の増減によるもの	△58.77		─
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	1.82		─
その他	0.40		─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.20		─

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,247千円減少しております。