有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日は9月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期及び次期の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいります。