有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、当事業年度において当期純損失を計上し、3期連続して当期純損失を計上いたしております。このような状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
モバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。主な収益方法も月額利用料から基本無料+アイテム等の従量課金、あるいはコンテンツマーケットによる有料販売へと移行してきております。
この市場の変化により引き続き当社の業績と成長は大きく影響を受けることから、このような経営環境に対応するため、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえ、事業モデルについてもスマートフォン向けコンテンツビジネスへのシフトを一層強化し、経営資源を集中させ、さらなるユーザー獲得を強化することと併せ、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ってまいります。
また、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、剰余金配当につきましては、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの基本認識でおります。
しかしながら、3期連続して当期純損失を計上し並びに繰越欠損の状況であることから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいります。
モバイル事業においては、スマートフォン市場の成長と従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行しており、環境が大きく変化しております。主な収益方法も月額利用料から基本無料+アイテム等の従量課金、あるいはコンテンツマーケットによる有料販売へと移行してきております。
この市場の変化により引き続き当社の業績と成長は大きく影響を受けることから、このような経営環境に対応するため、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえ、事業モデルについてもスマートフォン向けコンテンツビジネスへのシフトを一層強化し、経営資源を集中させ、さらなるユーザー獲得を強化することと併せ、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ってまいります。
また、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、剰余金配当につきましては、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの基本認識でおります。
しかしながら、3期連続して当期純損失を計上し並びに繰越欠損の状況であることから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいります。