有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイビープログレス
事業の内容 ソフト開発・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイビープログレスは、設立30年となるゲーム開発会社であり、現在も当社の主要な取引先の一つでありますが、このたび同社の株式を取得し子会社化することにより、当社のスマートフォンゲームに関する事業展開のスピードをより加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年2月15日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,923千円
(2) 発生原因
被取得企業である株式会社アイビープログレスの取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
なお、連結子会社である株式会社アイビープログレスのみなし取得日を2022年3月31日としていることから、当連結会計年度における償却額はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイビープログレス
事業の内容 ソフト開発・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイビープログレスは、設立30年となるゲーム開発会社であり、現在も当社の主要な取引先の一つでありますが、このたび同社の株式を取得し子会社化することにより、当社のスマートフォンゲームに関する事業展開のスピードをより加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年2月15日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
| 取得原価 | 30,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,923千円
(2) 発生原因
被取得企業である株式会社アイビープログレスの取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
なお、連結子会社である株式会社アイビープログレスのみなし取得日を2022年3月31日としていることから、当連結会計年度における償却額はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,546千円 |
| 固定資産 | 3,188 |
| 資産合計 | 15,734 |
| 流動負債 | 2,658 |
| 負債合計 | 2,658 |
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。