有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
海外連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,376千円
退職給付費用	4,762
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△3,220
退職給付に係る負債の期末残高	9,917

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,776千円
年金資産	△3,234
	1,541
非積立型制度の退職給付債務	8,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,917
退職給付に係る負債	9,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,917

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 4,762千円

3.確定拠出制度
当連結会計年度(2022年3月31日)
中小企業退職金共済制度への要拠出額 -千円