有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支払時に全額費用として処理しております。
社債発行費 支払時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年5月22日開催の取締役会において、2006年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年6月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年7月以降の新たな引当は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。