有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数 2社
②主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.(韓国)
株式会社アイビープログレス
(2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用した関連会社の数 1社
②主要な会社等の名称 株式会社モビディック
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更 2022年2月15日付で株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社化したこと、また非連結子会社であったCommSeed Korea Co., Ltd. (韓国)の重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社及び持分法適用会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり各社の連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
②無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
②賞与引当金 国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年5月22日開催の取締役会において、2006年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年6月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年7月以降の新たな引当は行っておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、モバイル事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
①一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ.ソーシャルゲーム
当社はユーザーに対し、アプリマーケットやソーシャルゲームプラットフォームにおいて、当社が開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテムやキャラクター(以下、特定アイテム等)の販売を行っており、当社はこれら消費性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社がサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社から買手に移転した時点で認識しております。
ロ.従量制スマートフォンゲームアプリ
当社はユーザーに対し、アプリマーケットへ当該ゲームアプリをアップロードし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、経済価値と便益が当社から買手に移転した時点で認識しております。
ハ.受託開発(フロー型)
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社が許諾を受けた著作物の使用許諾については、当該制作物が使用者により利用される期間が複数年にわたることから、経済価値と便益が当社から受託先に移転した時点と使用者の使用実績に基づき収益を認識しております。
②一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ.受託運営(ストック型)
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。
ロ.広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。