四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年2月15日付で株式会社アイビープログレスの全株式を取得し、子会社化することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイビープログレス
事業の内容 ソフト開発・販売事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。当社は主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化、運営ノウハウを生かした受託開発・運営等の請負型クライアントワークの拡大とともに、新たな収益の柱をつくるべく、新作タイトルの配信等による業容拡大、更には手元資金を活用したM&Aや事業提携を含む事業領域拡大に向けた取り組みを推進しております。
株式会社アイビープログレスは、当社の主軸となる娯楽コンテンツ領域でのソフトウエア開発に定評があり、ハイクオリティかつスピーディな技術開発をモットーとしており、優秀な技術者が多数在籍しております。
この度、株式会社アイビープログレスの子会社化により、当社グループとして合流することで、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強による利益率の向上、更には受託開発等の請負型クライアントワークの業容拡大における成長発展が可能と判断し、株式会社アイビープログレスの子会社化を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2022年2月15日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年2月15日付で株式会社アイビープログレスの全株式を取得し、子会社化することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイビープログレス
事業の内容 ソフト開発・販売事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。当社は主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化、運営ノウハウを生かした受託開発・運営等の請負型クライアントワークの拡大とともに、新たな収益の柱をつくるべく、新作タイトルの配信等による業容拡大、更には手元資金を活用したM&Aや事業提携を含む事業領域拡大に向けた取り組みを推進しております。
株式会社アイビープログレスは、当社の主軸となる娯楽コンテンツ領域でのソフトウエア開発に定評があり、ハイクオリティかつスピーディな技術開発をモットーとしており、優秀な技術者が多数在籍しております。
この度、株式会社アイビープログレスの子会社化により、当社グループとして合流することで、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強による利益率の向上、更には受託開発等の請負型クライアントワークの業容拡大における成長発展が可能と判断し、株式会社アイビープログレスの子会社化を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2022年2月15日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
| 取得原価 | 30,000 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。