有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.投融資等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携及び新規子会社設立を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
投資株式の評価については、投資先企業の財政状態の悪化により、株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しております。また、投資債券の評価については、投資先企業の財務数値及び事業計画を入手した上で、支払能力等を検討し、回収可能性が著しく低下した場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
このため、投資先企業の財務数値が事業計画を大きく下回り財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.ソフトウエア等の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
このゲームコンテンツに関連する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
このため、資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.投融資等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 103,545 |
| 関係会社社債 | 59,800 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携及び新規子会社設立を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
投資株式の評価については、投資先企業の財政状態の悪化により、株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しております。また、投資債券の評価については、投資先企業の財務数値及び事業計画を入手した上で、支払能力等を検討し、回収可能性が著しく低下した場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
このため、投資先企業の財務数値が事業計画を大きく下回り財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.ソフトウエア等の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 前払費用 (版権料) | 33,095 |
| ソフトウエア (ゲームコンテンツ開発費) | 36,693 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
このゲームコンテンツに関連する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
このため、資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。