- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 給与 | 3,512,530千円 | 3,237,400千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,573 | △485 |
| 減価償却費 | 401,644 | 526,949 |
- #2 事業等のリスク
さらに、案件の稼働に係る“内部コスト(人件費を中心とした当社グループ内のコスト)”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
C.債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)
2023/05/31 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年2023/05/31 15:30 - #4 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(固定) | 745,578 | 581,289 | 745,578 | 581,289 |
| 賞与引当金 | 32,573 | 2,532 | 32,573 | 2,532 |
| 債務保証損失引当金 | - | 22,658 | - | 22,658 |
- #5 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社はビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2023/05/31 15:30- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 未払費用 | 7,934 | | 6,377 |
| 賞与引当金 | 11,267 | | 875 |
| 棚卸資産評価減 | 23,856 | | 21,351 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 売掛金貸倒損失 | 1,300 | | - |
| 賞与引当金 | 11,267 | | 875 |
| 未払費用 | 7,934 | | 6,377 |
(注)1.評価性引当額が1,151,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額473,538千円を、及び、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額613,351千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年を初年度とする中期経営計画期においては、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
2022年においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、ADP(Account Design Program)と称するクライアント企業毎の営業プログラムを活用し、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指し、同時に、ACP(amana creative platform:アマナグループ独自のITプラットフォーム)の中心となるcompass(販売管理システム)のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進し、利益創出と内部統制強化を支える仕組みの構築を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など、人件費のコントロールを中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、当社従業員による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大きな課題を残しました。
2023年度においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた中期経営計画に立ち返り、二度と不適切事案を重ねることのないよう、ガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施し、同時に、事業の黒字化を早期に実現するために収益構造の改善を徹底的に図り、さらに、追加的な新規資本政策の検討を含めて、債務超過解消のための対応をおこない、財務基盤の安定化に努めていくことが、対処すべき喫緊の課題であると認識しております。
2023/05/31 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は7,549百万円(前期比19.2%減)、売上総利益は5,956百万円(前期比22.5%減)、さらに、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額は(前期比10.8%減)となり、当該指標の低下が経営成績に関する大きな課題であると認識しております。
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円(前期比6.2%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,146百万円(前期は119百万円の営業利益)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円(前期は60百万円の経常損失)となりました。また、特定子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、事業供与資産について将来のキャッシュ・フローを見積り回収可能性を検討したなかで減損損失1,374百万円、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円(及び課徴金16百万円)などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円(前期は36百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円(前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/05/31 15:30- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
さらに、案件の稼働に係る“内部コスト(人件費を中心とした当社グループ内のコスト)”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
③ 債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)
2023/05/31 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
2023/05/31 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
2023/05/31 15:30- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
さらに、案件の稼働に係る“内部コスト(人件費を中心とした当社グループ内のコスト)”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
C.債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)
2023/05/31 15:30
