有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	384,714千円		403,757千円
未払事業税	94		94
未払事業所税	6,850		6,418
未払費用	7,934		6,377
賞与引当金	11,267		875
棚卸資産評価減	23,856		21,351
税務上の繰越欠損金	1,450,698		1,805,325
資産除去債務	135,688		137,013
投資有価証券評価損	15,229		15,229
関係会社株式評価損	650,509		532,202
減損損失	-		701,668
その他	57,200		67,872
繰延税金資産小計	2,744,044		3,698,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,331,786		△1,805,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,273,660		△1,887,012
評価性引当額小計	△2,605,447		△3,692,337
繰延税金資産合計	138,596		5,849
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69,017		△62,872
未収還付事業税	△7,108		-
繰延税金負債合計	△76,126		△62,872
繰延税金資産(負債)の純額	62,470		△57,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	税引前当期純損失を計		税引前当期純損失を計
	上しているため、記載し		上しているため、記載し
	ておりません。		ておりません。