有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	9,628千円		221,398千円
未払事業税否認	2,787		9,308
未払事業所税否認	5,360		6,811
賞与引当金	7,565		30,187
繰越欠損金	57,015		-
その他	87		768
繰延税金資産小計	82,444		268,472
評価性引当額	△25,429		△268,472
繰延税金資産合計	57,015		-
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	5		5
子会社株式評価損	221,167		284,551
繰越欠損金	96,941		118,670
資産除去債務	113,864		108,207
その他	5,832		23,044
繰延税金資産小計	437,812		534,479
評価性引当額	△437,812		△534,479
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,215		△55,299
繰延税金負債合計	△56,215		△55,299
繰延税金負債の純額	△56,215		△55,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.95
住民税均等割	2.00
評価性引当額の増減額	△83.57
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
これによる影響は軽微であります。