訂正有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	151,184千円		146,366千円
未払事業税	6,822		7,988
未払事業所税	7,161		6,010
売掛金貸倒損失	5,360		44
賞与引当金	29,404		38,072
たな卸資産評価減	15,141		21,842
その他	338		380
繰延税金資産小計	215,412		220,706
評価性引当額	△215,412		△220,706
繰延税金資産合計	-		-
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	17,780		-
投資有価証券評価損	-		36,125
貸倒引当金	199,405		202,560
関係会社株式評価損	123,495		165,916
無形固定資産償却超過額	-		10,603
繰越欠損金	294,918		245,906
資産除去債務	99,845		88,813
その他	25,260		-
繰延税金資産小計	760,705		749,926
評価性引当額	△760,705		△749,926
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,812		△36,382
繰延税金負債合計	△44,812		△36,382
繰延税金負債の純額	△44,812		△36,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。