訂正有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	157,759千円		161,081千円
未払事業税	9,935		11,663
未払事業所税	5,960		6,895
賞与引当金	30,815		40,479
たな卸資産評価減	34,303		32,375
繰越欠損金	-		38,581
資産除去債務	2,118		-
その他	1,707		2,468
繰延税金資産小計	242,600		293,545
評価性引当額	△193,540		△193,457
繰延税金資産合計	49,059		100,088
② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損	28,244		25,505
貸倒引当金	189,069		126,348
関係会社株式評価損	178,311		289,772
無形固定資産償却超過額	7,069		7,069
繰越欠損金	209,841		168,316
資産除去債務	88,390		118,932
減損損失	9,157		-
繰延税金資産小計	710,084		735,945
評価性引当額	△700,926		△735,945
繰延税金資産合計	9,157		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,637		△57,422
繰延税金負債合計	△33,637		△57,422
繰延税金負債の純額	△24,480		△57,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		42.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.61		△134.04
評価性引当額の増減額	△9.54		39.12
住民税均等割	0.43		7.02
過年度法人税等	△0.27		-
その他	0.78		1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.70		△13.28