訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	221,398千円		151,184千円
未払事業税否認	9,308		6,822
未払事業所税否認	6,811		7,161
売掛金貸倒損失否認	-		5,360
賞与引当金	30,187		29,404
その他	768		15,479
繰延税金資産小計	268,472		215,412
評価性引当額	△268,472		△215,412
繰延税金資産合計	-		-
② 固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	5		17,780
貸倒引当金	-		199,405
子会社株式評価損	284,551		123,495
繰越欠損金	118,670		294,918
資産除去債務	108,207		99,845
その他	23,044		25,260
繰延税金資産小計	534,479		760,705
評価性引当額	△534,479		△760,705
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,299		△44,812
繰延税金負債合計	△55,299		△44,812
繰延税金負債の純額	△55,299		△44,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。