訂正有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	287,430千円		243,736千円
未払事業税	11,663		6,030
未払事業所税	6,895		6,948
未払費用	366		9,916
賞与引当金	35,419		24,651
たな卸資産評価減	32,375		18,421
税務上の繰越欠損金	206,898		340,022
資産除去債務	118,932		120,767
投資有価証券評価損	25,505		25,505
関係会社株式評価損	289,772		297,526
無形固定資産償却超過額	7,069		-
その他	0		589
繰延税金資産小計	1,022,329		1,094,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△340,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△720,379
評価性引当額小計	△929,402		△1,060,401
繰延税金資産合計	92,926		33,715
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57,422		△52,821
繰延税金負債合計	△57,422		△52,821
繰延税金資産(負債)の純額	35,504		△19,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△122.64
評価性引当額の増減額	35.79
住民税均等割	6.42
決算訂正による影響額	9.55
その他	0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02