訂正有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	243,736千円		319,586千円
未払事業税	6,030		4,510
未払事業所税	6,948		7,265
未払費用	9,916		8,403
賞与引当金	24,651		1,090
たな卸資産評価減	18,421		23,676
税務上の繰越欠損金	340,022		1,232,658
資産除去債務	120,767		126,512
投資有価証券評価損	25,505		19,899
関係会社株式評価損	297,526		316,246
その他	589		8,146
繰延税金資産小計	1,094,117		2,067,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△340,022		△1,203,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720,379		△806,979
評価性引当額小計	△1,060,401		△2,010,636
繰延税金資産合計	33,715		57,359
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,821		△66,367
繰延税金負債合計	△52,821		△66,367
繰延税金資産(負債)の純額	△19,106		△9,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。