有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	319,586千円		365,750千円
未払事業税	4,510		-
未払事業所税	7,265		6,850
未払費用	8,403		7,934
賞与引当金	1,090		11,267
たな卸資産評価減	23,676		23,856
税務上の繰越欠損金	1,232,658		1,431,975
資産除去債務	126,512		135,688
投資有価証券評価損	19,899		15,229
関係会社株式評価損	316,246		650,509
その他	8,146		5,259
繰延税金資産小計	2,067,995		2,654,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,203,657		△1,313,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,979		△1,202,662
評価性引当額小計	△2,010,636		△2,515,726
繰延税金資産合計	57,359		138,596
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△66,367		△69,017
未収還付事業税	-		△7,108
繰延税金負債合計	△66,367		△76,126
繰延税金資産(負債)の純額	△9,008		62,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		34.59%
(調整)
住民税均等割			3.20
評価性引当額の増減			△68.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△196.24
法定実効税率の変更による影響			2.71
繰越欠損金の期限切れ			67.67
その他			△5.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△162.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月31日付で資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。