有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金	146,366千円		157,759千円
未払事業税	7,988		9,935
未払事業所税	6,010		5,960
売掛金貸倒損失	44		-
賞与引当金	38,072		30,815
たな卸資産評価減	21,842		34,303
資産除去債務	-		2,118
その他	380		1,707
繰延税金資産小計	220,706		242,600
評価性引当額	△220,706		△193,540
繰延税金資産合計	-		49,059
② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損	36,125		28,244
貸倒引当金	202,560		189,069
関係会社株式評価損	165,916		178,311
無形固定資産償却超過額	10,603		7,069
繰越欠損金	245,906		209,841
資産除去債務	88,813		88,390
減損損失	-		9,157
繰延税金資産小計	749,926		710,084
評価性引当額	△749,926		△700,926
繰延税金資産合計	-		9,157
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,382		△33,637
繰延税金負債合計	△36,382		△33,637
繰延税金負債の純額	△36,382		△24,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.61
評価性引当額の増減額			△9.54
住民税均等割			0.43
過年度法人税等			△0.27
その他			0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.70