有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/05/31 15:30

#2 事業等のリスク

当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/31 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 貸借対照表の表示方法の変更に伴い、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」(前期末帳簿価額580,209千円)は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

2023/05/31 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	本社機能及びCG制作オフィス	建物及び構築物工具、器具及び備品等	409,326千円
東京都品川区他	販売管理システム	ソフトウエア	546,418千円
東京都港区	撮影用スタジオオフィス等	建物及び構築物工具、器具及び備品等	296,945千円
その他	撮影スタジオ店舗設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品等	69,439千円
その他	その他	のれん	52,266千円

当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

2023/05/31 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式評価損	650,509		532,202
減損損失	-		701,668
その他	57,200		67,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	2,244,389		2,555,931
減損損失	-		707,592
その他	60,066		67,091

(注)1.評価性引当額が1,151,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額473,538千円を、及び、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額613,351千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/31 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
C.繰延税金資産

2023/05/31 15:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

イ 金額の算出方法
資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定

2023/05/31 15:30