建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/03/24 12:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	14,288千円		33,287千円
機械及び装備	447		-

2014/03/24 12:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	スタジオの増設・改装費用	217,526	千円
	オフィスの増設・改装費用	26,896	千円
工具、器具及び備品	スタジオの増設・改装費用	80,788	千円
	amana photo collection作品	39,720	千円
有形リース資産	エンタテインメント事業用機材	140,601	千円
ソフトウエア	ストックフォト事業用販売、仕入システム	223,811	千円
	acp開発	54,603	千円

当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/03/24 12:37

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資等の概要は、ビジュアル・コミュニケーション事業等のスタジオ・オフィス改装等に伴う建物及び構築物、工具器具及び備品他549百万円、ストックフォト事業等のWebサイト改修及び販売システム等のソフトウエア他372百万円であります

2014/03/24 12:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し7,798百万円となりました。この主たる要因は、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心に売上債権が1,500百万円、エンタテインメント映像事業等のたな卸資産が283百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し2,829百万円となりました。この主たる要因は、スタジオ・オフィス改装工事等に伴う建物及び構築物、並びに、工具、器具及び備品94百万円、エンタテインメント映像事業等のリース資産251百万円の増加によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,198百万円となりました。この主たる要因は、のれんの減少額157百万円を計上したことによるものです。

2014/03/24 12:37

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.731%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2014/03/24 12:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2014/03/24 12:37