固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2015/03/30 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
車両運搬具	-千円		357千円
工具、器具及び備品	-		840
その他	-		6,844
計	-		8,042

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	33,287千円		1,773千円
工具、器具及び備品	7,613		2,773
計	40,900		4,546

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

RayBreeze㈱(平成25年7月31日現在)

		千円
流動資産	2,939
固定資産	7,891
のれん	9,031

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
㈱アイデンティファイ(平成26年12月31日現在)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱ポリゴン・ピクチュアズ他2社(平成26年12月31日現在)

		千円
流動資産	1,601,526
固定資産	481,797
繰延資産	1,049

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	320,196千円	299,565千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,039	8,767
時の経過による調整額	5,240	5,367

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より10,089千円減少しております。

2015/03/30 15:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2015/03/30 15:30