有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社アイデンティファイの株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデンティファイ
事業の内容 映像ソフト制作事業
(2)企業結合を行った主な理由
アイデンティファイ社の持つ表現技術、アイデア、ネットワークを当社グループの営業力、表現力と融合させることで、市場開発のためのデジタル商材開発を加速するため。
(3)企業結合日
平成26年12月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(株式会社アマナ)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	6,000千円
取得原価		6,000

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
98,420千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,451千円
固定資産	35,296
資産合計	47,747
流動負債	58,213
固定負債	81,954
負債合計	140,168

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	45,906千円
営業損失	39,212
経常損失	40,361
税金等調整前当期純損失	40,311
当期純損失	40,346
1株当たり当期純損失	8.11円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)
事業の内容:ストックフォト事業の営業関連事業の一部
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社アマナ(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
昨年1月に実施した、広告ビジュアル製作事業と広告の企画制作事業の営業部門結合による営業活動は順調に成果を上げており、さらなる営業力強化のため、領域が近いビジュアル・コミュニケーション事業とストックフォト事業の営業部門を統合することにいたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社と株式会社アマナの吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アマナ(当社の連結子会社)
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナ
(5)その他取引の概要に関する事項
持株会社として当社グループの企画・管理・運営を担ってきた当社が、統合した営業部門と一体化することにより、戦略的・機動的な経営資源の活用促進と、営業支援体制の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ヴィーダ(当社の連結子会社)
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スプーン(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社ヴィーダ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社パレード(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
多様化するマーケットニーズに対応する制作体制を確立しながら合理化を推進し、収益性の向上を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社アマナイメージズと有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:有限会社ネイチャー・プロダクション(当社の連結子会社)
事業の内容:ストックフォト事業
(2)企業結合日
平成26年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、有限会社ネイチャー・プロダクション(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、ストックフォト事業の中心を担う株式会社アマナイメージズは、教育マーケット開拓の足がかりとして、動物・植物など自然科学を中心にしたストック素材のコンテンツ化ビジネスに取り組んでいます。一方、有限会社ネイチャー・プロダクションは、自然・生物に関する写真・映像・イラスト・サウンドなどのコンテンツ素材を販売しています。両者が合併することによって、教育マーケットに向けたコンテンツ化ビジネスを加速させるとともに、商材開発を促進しマーケットの拡大を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社の連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部譲渡
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
キングレコード株式会社
株式会社ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングス
(2)分離した事業の内容
エンタテインメント映像事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の最適化を図るべく、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部を、アニメーション事業の強化を目指すキングレコード株式会社及び株式会社ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスへ譲渡いたしました。
(4)事業分離日
平成26年12月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 410,206千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,601,526千円
固定資産	481,797
繰延資産	1,049
資産合計	2,084,373
流動負債	1,001,725
固定負債	462,519
負債合計	1,464,244

(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタテインメント映像事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,507,649千円
営業利益	199,590

5.継続的関与の概要
当社は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式5.0%を保有し、両社各1名の役員が兼職するなど、引き続き業務提携関係を維持してまいります。