訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
RayBreeze株式会社株式の追加取得
1.少数株主との取引の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:RayBreeze株式会社
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)子会社株式の追加取得日
平成27年9月30日
(3)追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 40.0%
追加取得した議決権比率 60.0%
追加取得後の議決権比率 100.0%
(4)その他取引の概要に関する事項
RayBreeze株式会社の独立を見直すことにより、固定的なコストの見直しを行い、事業全体としてのコストを削減する。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び内訳
取得の対価

取得対価	現金	6,000千円
取得原価		6,000

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,000千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
RayBreeze株式会社の事業譲渡
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びの事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社であるRayBreeze株式会社の一部事業
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成27年12月1日
(3)企業結合の法的形式
Ray Breeze株式会社(当社の連結子会社)を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナ
(5)その他取引の概要に関する事項
RayBreeze株式会社の保有する商材をアマナに融合させ、営業を強化し、さらなる収益性の改善を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社ライジンと株式会社アイデンティファイの吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アイデンティファイ(当社の連結子会社)
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成27年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ライジン(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社アイデンティファイ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ライジン(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社アイデンティファイが持つ表現技術、企画力、ネットワーク等を同じデジタル領域で商材開発を行っている株式会社ライジンと融合し、収益化に時間がかかる商材開発を、安定的な環境で開発できるよう整え、経営資源を有効活用した商材開発の加速と収益性の改善を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社の連結子会社であるamana Australia Pty Ltdの株式の一部譲渡
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
Adam Lionel Read
(2)分離した事業の内容
ビジュアル・コミュニケーション事業
(3)事業分離を行った主な理由
海外マーケットの拡大を進めるため、コービス社のオーストラリア法人でアジア太平洋地域のセールスディレクターとして活躍していたAdam Lionel Read氏と合弁会社を設立いたしましたが、当初の事業計画を遂行するための経営環境が十分ではなく、今後も厳しい状況が継続すると想定されたため、同氏に当社が所有する同社株式を一部譲渡いたしました。
(4)事業分離日
平成27年12月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 4,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	23,287千円
固定資産	840
資産合計	24,128
流動負債	24,945
負債合計	24,945

(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ビジュアル・コミュニケーション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	32,735千円
営業利益	△6,683