さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、広告費が6年ぶりに6兆円を超え(「2014年日本の広告費」平成27年2月 電通公表より)、4マス広告からオムニチャネル戦略の時代へと大きく変化しております。当社グループにおいても、ソリューションビジネスの幅を拡げるべく積極的な業務提携を推進し、コンテンツマーケティングの時代へ照準を合わせたソリューション開発に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ317百万円(3.4%)増加し9,753百万円となりました。当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から外れたエンタテインメント映像事業を勘案しますと、売上高は1,446百万円(17.4%)増加し、マーケットのニーズを捉えた展開となりました。ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系等の企画案件(コミュニケーション系案件)への対応が奏功し、大幅な増加となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、食品・飲料マーケットは堅調に推移しましたが、それ以外の売上高が伸び悩み前年同四半期とほぼ同額の売上高となりました。また、アジア地域のビジュアル制作については順調に推移しました。ストック素材の販売においては、ストックフォト販売点数が微減となり、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
売上原価については、原価率が高いエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、原価率は2.6ポイント減少、前年同四半期に比べ57百万円(1.0%)減少し、5,749百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、売上原価は906百万円(18.7%)増加しましたが、これは売上高増加に伴う外注費や先行的な人員獲得に伴うコストの増加によるものです。
2018/05/01 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
