#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は81,883千円減少しております。
2018/05/01 15:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は82,573千円減少しております。
2018/05/01 15:03
#3 業績等の概要: ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費については、営業力強化のための営業系人材、コンテンツ企画系のニーズに対応するための企画系人材の採用が進んだほか、外部協力者などの人材の増強を図ったことなどにより、人件費、採用費、業務委託費等の人件費関連費用が増加しました。また、管理系業務システムの入れ替えに伴う減価償却費や保守料等の設備関連費、販売活動費等により、ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,438百万円(19.2%)増加しました。
さらに、還付消費税等により営業外収益44百万円(前期比42百万円減少)、支払利息、持分法による投資損失等により営業外費用196百万円(前期比18百万円増加)を計上し、経常損失は1,289百万円(前期は55百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等により特別利益118百万円(前期比299百万円減少)を計上、固定資産除却損、投資有価証券評価損、のれん償却額、事業整理損等により特別損失274百万円(前期比269百万円増加)を計上し、当期純損失は1,562百万円(前期は7百万円の当期純利益)となりました。
当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/05/01 15:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度においては、消費税還付金等により営業外収益44百万円、支払利息、持分法投資損失等により営業外費用196百万円を計上し、経常損失は1,289百万円(前期は55百万円の経常損失)となりました。
④ 特別損益及び当期純損益
2018/05/01 15:03