純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①割当ての内容の根拠及び理由
当社及びニーズは、当社及びニーズの財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、当社及びニーズで慎重に協議を重ねた結果、「②算定に関する事項」記載のとおり算定された株式交換比率が、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株式交換比率で合意いたしました。なお、当該株式交換比率については、算定の基礎となる諸条件について重大な変動が生じた場合、当社及びニーズが協議し合意のうえ、これを変更することがあります。また、「②算定に関する事項」記載のとおり、ニーズの株式については将来の財務数値予測を計算の基礎とする必要はなく、簿価純資産法のみを採用することといたしました。
②算定に関する事項

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/31 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、営業利益は119百万円(前期は1,516百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益、受取保険金、助成金収入などによる営業外収益135百万円、支払利息、シンジケートローンの組成に係る費用などによる営業外費用314百万円を計上し、経常損失は60百万円(前期は1,497百万円の経常損失)となりました。また、保有資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却による投資有価証券売却益87百万円や、連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益15百万円などを特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は36百万円(前期は2,357百万円の税金等調整前当期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前期は2,486百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し10,699百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し10,609百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し90百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

	(単位:千円)
純資産合計	-	282,138

(注) 株式会社Ca Designは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△983,606	90,321
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	138,782	1,135,490
(うち優先株式払込金額(千円))	(-)	(1,000,000)

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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