訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A.組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含めた3名の監査役が監査役会を構成しており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。
当事業年度において、常勤監査役である遠藤恵子は、当社管理本部長及び当社管理部門担当取締役としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である西井友佳子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である岩崎通也は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。
また、監査役スタッフ1名が、監査役の職務を補助しております。監査役スタッフの人事については監査役の意見を聴取し、取締役及び関係部署の意見も考慮して決定しております。なお、監査役スタッフの取締役からの独立性及び監査役の指示の実行性を確保するため、取締役については監査役スタッフに対する指揮命令権がないこととし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うこととしております。
B.監査役会の活動状況
当監査役会は、取締役及び取締役会の職務の執行状況の適法性に関する監査を行っており、原則毎月1回開催する監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査手続きガイドに準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に務めております。
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、①取締役における内部統制に関する方針の実行状況、②コンプライアンス統括委員会・リスクマネジメント委員会の運営状況、③内部統制評価の運営状況、④財務報告の作成プロセスの運営状況を当事業年度の重点項目として監査に取り組みました。
当事業年度においては、合計19回開催し、月次の監査役会においては1回あたりの所要時間は約2時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
遠藤 恵子	19回	19回
西井 友佳子	19回	19回
岩崎 通也	19回	19回

監査役会においては、以下のような決議・報告がなされました。
・承認・同意 :監査役監査計画、会計監査人の選任・報酬、株主総会の議案の一部に関する同意、監査役会監査報告、常勤監査役選定、監査役会議長選定等。
・報告・意見交換:監査役の監査活動に関する報告、経営会議における主要な議事内容、会計監査人の評価に関する事項、会計監査人の選任に関する事項、会計監査人の監査(レビュー)報告の聴取、代表取締役との意見交換の内容、各取締役との意見交換の内容、取締役による内部統制に関する自己評価に関する事項、内部監査室の活動状況報告、内部統制評価委員会の活動状況報告等。
なお、例年実施しております海外子会社の往査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえ、2020年度と同様に当事業年度においても往査を実施せず、リモート会議による海外子会社との会議への出席、海外子会社担当取締役との意見交換、当社経理財務部門との意見交換を通じて監査を実施いたしました。
C.監査役の主な活動
各監査役は取締役会に出席、議事運営、決議状況から取締役の職務執行の監査を行い、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役全員と代表取締役との意見交換を年4回開催するほか、各取締役との意見交換を原則として年1回ずつ開催しております。また、内部監査室長との定期的な情報交換を実施しております。会計監査人につきましては、定例及び必要に応じて適宜の情報交換を行っております。
常勤監査役は、常勤取締役により構成される経営会議を含む社内の重要な会議に出席しました。また主要な子会社の取締役会に出席いたしました。
非常勤監査役は常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いました。
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査室は代表取締役直属の機関として3名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。内部監査室は、内部監査の状況及び結果に関して定期的に監査役へ報告を行うとともに、意見交換を行うなど連携を図り、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
B.継続監査期間
2021年12月期以降
C.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸
D.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他12名
E.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備えを着眼点として再任の可否を検討しおります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や会計監査人との定期的会合などを通じて、監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動状況について、監査役会において定期的に協議・検討しております。
その結果、当事業年度の会計監査人の職務の執行について問題はないものと評価し、不再任としない旨、確認いたしました。
G.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年3月30日(第51期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月30日開催予定の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、同法人による監査期間が長期にわたること及び近年の当社に関する監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業規模・業務内容に適した会計監査について、監査役会が当社の会計監査人評価基準・選定基準に従って同法人を含む複数の会計監査人を対象として検討いたしました。会計監査人の交代により従来と異なる視点や手法による監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を勘案し、HLB Meisei有限責任監査法人が適任であると判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,000	-	39,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42,000	-	39,800	-

(注)1.前連結会計年度において、上記のほかに当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、前々事業年度に係る追加報酬として14,250千円を支払っております。
2.当連結会計年度において、上記のほかに当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、過年度決算訂正に係る監査報酬として26,500千円を支払っております。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠について適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について同意しました。